家を売却する理由は価格に影響する？取引の注意点を解説

住まいを売却しようと決断するのには、それぞれ理由がありますが、これは価格に影響するものなのでしょうか。
今回は、家を売る理由が売却に与える影響について解説いたします。
また、取引をする際の注意点にも触れているので、ぜひ今後の売買活動に役立ててみてください。

家を売却する理由は価格に影響するのか

以下では、住まいを売る理由と価格の関連性について解説します。
詳しく見てみましょう。

マイナスポイントは売却価格が下がる要因に！

建物そのもの、もしくは周辺環境にマイナスポイントがある場合、売却価格が下がる要因となります。
たとえば、よく挙げられる例として、「日当たりや風通しが悪い」「建物に瑕疵がある」などが考えられます。
これらのマイナスポイントは、住み心地を大きく左右する問題のため、建物の資産価値に影響をもたらすのです。
また、建物そのものには問題が見られなくても、周辺環境が悪いと価格は下がります。
たとえば「駅から距離があり通勤・通学がしにくい」「治安が悪く安心して過ごせない」などです。
室内で安心して生活できるとしても、こうした要素はライフスタイルにマイナスな影響を与えてしまいます。
こうしたマイナスポイントが関係している場合、売却すると価格が下がる要因となるのです。

売却期間も変動する

家を売る理由によって、契約成立するまでの売却期間にも影響を与える可能性があります。
とくにマイナスポイントがなく、購入希望者が集まりやすい物件は、スムーズに売れるのが一般的です。
早いケースでは、3か月程度で売れる場合もあるため、とてもスピーディーに契約を締結できます。
ところが、マイナスポイントがある物件の場合、なかなか買いたいと思ってくれる方が見つかりません。
不動産を売るには3～6か月程度かかると言われていますが、こういった場合はそれ以上かかる可能性もあるでしょう。
早く売りたいと考えていたのに買主が見つからないため、やむを得ず不動産会社に買取してもらう方もいるようです。

マイナスポイントについて説明は必要？

建物や周辺環境などのマイナスポイントがある場合、売却の理由は正直に伝えるべきなのでしょうか。
できれば隠しておきたいと感じてしまうものですが、これは購入希望者へ正直に伝えなくてはなりません。
なぜなら、売主には家の瑕疵について説明する「契約不適合責任」があるからです。
契約不適合責任を果たさないと、買主から訴えられたり、契約そのものが破棄されたりする場合があります。
買主は物件を購入するために、多額の資金を用意します。
高額なやり取りになるからこそ、たとえ都合の悪い内容だったとしても、包み隠さず伝えなくてはなりません。

家を売却する場合によくある理由とは

一般的に家を売却するきっかけとして、どのような理由が挙げられるのでしょうか。
以下でいくつかピックアップします。

住宅ローンの支払いが難しくなった

よくある理由として、住宅ローンの支払いが悪くなったケースが挙げられます。
家を購入した当初は安定した収入を得ていたとしても、その状況が必ずしも続くとは限りません。
働いていた職場の経営が悪くなり、収入が下がってしまったり、病気で働けなくなったりする可能性もあるのです。
こうした影響は、当然ながら生活環境が大きく変わる要因となります。
住宅ローンの支払いだけではなく、その他にも生活費が必要になるため、家を売ってまとまった資金を得ようとする方がいると考えられるでしょう。

離婚する

離婚による不動産売却事例も比較的多いです。
夫婦での離婚が決まると、財産分与がおこなわれます。
財産分与では、持っている財産を半分に分けなければいけませんが、不動産を所有している場合、物理的に半分に分けるのは不可能となります。
こうした場合、住まいを売って建物を現金化し、それを半分ずつに分けることが一般的な手法です。
そのため、離婚を理由に家の売却をするケースが多くなるのです。

転勤する

転勤をしなくてはならないため、やむを得ず住まいを売る方もいます。
当初は住まいがある場所で生活していくつもりだったものの、職場で転勤が決まってしまった場合は、家を売る方法が選択肢に上がります。
他にも単身赴任する方法がありますが、この場合は家族がバラバラになって生活しなくてはなりません。
また、賃貸物件として活用する方法もありますが、働きながらでは管理に苦労してしまうため、「それならいっそ売却しよう」と考える方は少なくないようです。

プライベートな理由は売却価格に影響するのか

先述したような、離婚や転勤などの売却理由は、建物や周辺環境にマイナスポイントがあるわけではありません。
そのため、こういった場合は物件の売却価格に影響をもたらさないものとされています。
また、こうした個人的な背景事情は、買主へ説明する義務も発生しません。
あくまでも説明しなくてはならないのは、不動産やその周辺環境に瑕疵がある場合のみです。

家を売る際の注意点

住まいを売る場合は、以下のような注意点を意識しましょう。
スムーズに売るためにも大切なポイントです。

マイナスポイントを良い言葉に言い換える

一般的に、マイナスポイントと考えられるような要素は、良い言葉に言い換えるように心掛けてみてください。
たとえば駅から遠い田舎にある物件の場合は「周辺が静かで治安が良い」と言い換えられます。
また、飲み屋街が多く騒がしいエリアにある建物の場合は、「飲食店が豊富で賑やかな街並み」のように、良い言葉で表現できるのです。
事実をそのまま言葉にしなくてはならない場合もありますが、もしプラスに考えられる要素があれば、積極的に言い換えてみてください。
言い換えられるようになると、物件の良さが購入希望者に分かりやすく伝わり、購買意欲促進効果を高められるでしょう。
結果として物件が売れやすくなり、早く契約を締結できます。

告知義務のある瑕疵を意識する

もし建物に告知義務のある瑕疵が発見されている場合は、忘れずに伝えましょう。
告知義務のある瑕疵は、物理的瑕疵、心理的瑕疵、環境的瑕疵、法律的瑕疵の4つです。
これらのいずれかに該当する瑕疵がある場合は、契約不適合責任が発生するため、買主への説明が必須です。
ただし、先述したようにプライベートな事情が関係している場合は、取引中に申告する必要はありません。
他にも、金銭的な問題、または身内との揉め事など、他人にあまり知られたくないような事情もあるでしょう。
こうした問題を説明する必要はありません。
説明義務が発生するのは、あくまでも建物に瑕疵があった場合のみなので、覚えておきましょう。

不動産会社への相談も

なかなか売れずに困っている場合は、専門家へ相談することもおすすめです。
なかでも不動産会社は、不動産売買の取引をサポートしてきた実績があるため、個々の事情に応じて適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
あまり売れないと感じた場合、その原因の分析からサポートしてくれるので、困ったときに頼りになる存在です。
知識のあるプロのサポートがあれば、物件の魅力をアピールする方法やコツを、分かりやすく教えてくれるでしょう。
住まいの魅力を思うように表現できない、建物に瑕疵があるため取引が不安など、どのような問題にも親身になってくれるので、まずは相談してみてください。
相談がきっかけで、早く契約を締結できる可能性もあります。

まとめ

住まいを売却する理由は、マイナスポイントが関係している場合のみ、価格に影響します。
離婚や転勤などの理由は、売却価格にほとんど関係がなく、説明義務もありません。
注意点として、告知義務のある瑕疵を伝える、良い言葉に言いかえるなどが挙げられます。