富士市で住宅ローン支払いを減らすには？負担軽減の具体策をご紹介
住宅ローンの返済は、家計にとって大きな負担となるものです。「毎月の支払いを少しでも減らしたい」とお考えの方は少なくありません。しかし、具体的にどのような方法があり、どれほどの効果が見込めるのか分かりづらいことも多いでしょう。この記事では、富士市にお住まいの方に向けて、返済負担を減らすために活用できる制度や見直し方法を、分かりやすく解説いたします。ぜひ最後までお読みいただき、ご自身に合った方法を見つけてください。
富士市の制度で住宅ローン返済負担を減らす方法
富士市では、静岡県労働金庫（ろうきん）から住宅ローンを利用する勤労者に対して、利子の一部を市が補給する制度があります。この制度を活用することで、月々の返済負担を軽減することができます。
まず対象者は、富士市内に居住するための住宅を新築・購入・増改築する勤労者（原則として事業主に雇用されている方）で、かつ市税を完納していること、ろうきん指定の保証機関の保証が受けられることなどの条件を満たす必要があります。また、土地だけを購入する場合は、富士市に居住または市内で5年以上勤務していることが求められます 。
利子補給の内容は以下のとおりです：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象融資額 | 融資額のうち1,000万円以下の利子 |
| 補給率 | 年0.3％ |
| 補給期間 | 最長10年間 |
補給対象となる商品には、返済期間10～40年のろうきん住宅ローン（変動金利型・固定金利特約型・全期間固定金利型・無担保住宅ローン「25（えがお）」など）が含まれます。補給金は年2回（5月末と11月末）にろうきん取引口座へ振り込まれます 。
申請手続きについては、まずろうきん富士ローンセンターへ住宅ローンの申し込みをしてください。その後、必要書類（市税完納証明書など）を準備し、利子補給の申請を行います。書類などの詳細についてはろうきんの窓口で案内がありますので、まずはお問い合わせください 。
住宅ローンの種類と金利タイプを見直して月々の負担を軽減する方法
住宅ローンの金利タイプには主に「変動金利型」と「固定金利型（全期間固定型・固定金利選択型）」があります。変動金利型は借入当初の金利が低く設定されていることが多く、月々の返済額を抑えやすい点が大きな魅力です。一方、固定金利型は返済期間中の金利が一定のため、金利上昇の影響を受けず安定して返済できる安心感があります。多くの人にとって、将来の金利動向を見据えながらどちらを選ぶかが重要な判断ポイントになります。例えば、変動金利は借入時点では非常に低い（例えば年0.775％程度）こともありますが、上昇リスクがある点に注意が必要です。反対に、固定金利型は当初の金利は高めですが、将来の金利変動に左右されず計画的に返済できます。
以下の表は、富士市で利用できる代表的な金融機関の金利引き下げプランの概要をまとめたものです。
| 金融機関 | 主な金利タイプ | 特徴・金利例（最大引下後） |
|---|---|---|
| 清水銀行 | 変動金利／当初固定（2～10年） | 変動：年1.150％～、2年固定：年1.875％～、5年固定：年2.075％～ |
| 静岡銀行 | 変動ミックス型／当初固定型 | 変動ミックス型：変動金利スタートで年0.900％～、当初固定（5～35年）：年2.100～2.850％ |
| 富士信用金庫 | 変動金利／固定金利選択型 | 最長返済50年、各種優遇条件で金利引下げ可（詳細は窓口確認） |
※上記の金利例はそれぞれの金融機関の最新情報に基づいております。
変動金利型は当初の金利が低く、少しでも月々の返済額を軽くしたい方に向いていますが、金利が上昇した場合には返済額も増加するリスクがあるため、返済計画には余裕を持っておくことをおすすめします。
固定金利型（全期間固定型や固定金利選択型）は、金利上昇の影響を受けず安心感があります。特に、将来の家計収支の見通しを優先したい方には適しています。清水銀行や静岡銀行のように、当初固定期間に金利引き下げを受けられるプランもありますので、費用の総額や返済期間とのバランスを検討してお選びください。
税制優遇を活用した住宅ローン控除で負担を軽減する方法
住宅ローン控除とは、所得税で控除しきれなかった分について住民税（市・県民税）からも差し引ける仕組みであり、富士市の市民の皆さまにも該当します。具体的には、所得税での住宅借入金等特別控除によって控除しきれなかった額について、市民税・県民税の所得割額から控除できる制度です。富士市に限らず多くの自治体で同様の仕組みが導入されていますし、制度の適用期間内にご入居された方であれば対象となる可能性があります。これにより、月々の負担をさらに抑えられる可能性がありますので、ぜひご確認ください。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 控除対象者 | 所得税で住宅ローン控除を受けていて、控除しきれなかった額がある人 | 令和７年１２月３１日までの入居が対象 |
| 控除額の計算 | ①控除しきれなかった額、または②所得税課税総所得金額の５％（上限97,500円）のいずれか少ない額 | 消費税率等により７％（上限136,500円）が適用される特例もあり |
| 手続き | 年末調整や確定申告で必要項目が記載されていれば、自動的に適用 | 申告書類の記載漏れや提出期限の確認が大切 |
控除対象となるのは、所得税の住宅ローン控除を正しく申告している方で、源泉徴収票や確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」が記載されている必要があります。これらが勤務先や税務署から富士市に正しく届けられていれば、市民税・県民税の控除は自動的に判定されます。記載漏れがある場合や、確定申告をされる方は第一表・第二表への必要事項の記入と期限内提出をお忘れなくしてください。正確な手続きを行うことで、税負担をしっかり軽減できます。
補助金・減税制度と併用して負担をさらに抑える方法
富士市では、住宅取得や省エネリフォームに関して多様な補助金や減税制度が用意されており、併用することで住宅ローン返済時の負担をより一層軽減できます。
| 制度名 | 内容 | 対象・ポイント |
|---|---|---|
| 富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家） | 地域材（富士ヒノキ）を使用した木造住宅に補助 | 新築・増築は使用量に応じて20～50万円、新築時4㎥以上で30万円（令和7年3月31日までの計画承認）など。リフォームも対象に追加。 |
| 熱損失防止（省エネ）改修による固定資産税減額 | 断熱改修などで家屋の固定資産税が一定期間軽減 | 窓や床などの改修を含め、工事費60万円超であれば、固定資産税が３分の１減額（120㎡分まで）。 |
| 市民ゼロカーボンチャレンジ補助金 | 太陽光発電、LED照明、高効率給湯器等の導入を支援 | 太陽光は補助中（令和7年6月時点）、LED照明も受付中だが、高効率給湯器などは既に受付終了している種類もあるため早めの確認が重要。 |
こうした制度を併用する際は、申請時期や対象範囲が重複しないか注意が必要です。富士地域材の補助は、新築だけでなくリフォームにも対応しており、計画承認日や着手前の申請などのタイミングが重要です。また、税の減額制度は改修完了から３か月以内の申告が必要であり、固定資産税の軽減を受けるには対象工事や費用条件を満たすことが求められます。
さらに、市民ゼロカーボンチャレンジ補助金では、太陽光発電の設置やLED化などが対象ですが、補助可能な内容や受付状況は随時変動するため、最新の情報を早めに確認することが欠かせません。
表にまとめた各制度を早めに調べ、申請期限や条件を確認することが、住宅ローンの返済負担を確実に軽減するための確かな一歩となります。
まとめ
富士市における住宅ローンの負担軽減には、市独自の利子補給制度や金融機関の金利引き下げプラン、さらには住宅ローン控除や多様な補助金制度の活用が有効です。それぞれの特徴や仕組みを理解し、自分に合う方法を選ぶことで、毎月の返済額を着実に抑えることができます。無理なく住まいを守るためには、各制度の申請時期や条件にも注意し、早めに情報収集を始めることが大切です。住宅購入を検討中の方は、ぜひ本記事を参考に最適な方法を見つけてみてください。
