土地が売れないときの対処法とは？売却できない原因も解説！

相続などにより土地を取得したものの活用予定がなく、売却をご検討中の方はいらっしゃいませんか。
土地によってはなかなか売却ができず、売れ残ってしまう可能性があるため、事前に対策方法を知っておくと安心です。
この記事では、土地が売れない理由や売れ残った場合のリスク、売れない時の対処法を解説します。
これから土地の売却を予定している方や、土地が売れずにお困りの方はぜひ参考にご覧ください。

土地がなかなか売れない！売却できない理由とは

土地の売却にかかる日数は、約3か月が目安とされています。
もし3か月が経っても反応がない場合、平均よりも売却が長引いている状態です。
まずは、土地が売れ残る原因から確認しておきましょう。

土地の条件が良くない

土地の条件が悪いと、買主に敬遠されて売れ残る原因となります。
たとえば以下に該当する土地は、一般的な土地に比べて需要が低く、売却に時間がかかる可能性が高いでしょう。

●道路に接していない
●三角形や長方形など形状が悪い
●敷地内に段差や急な傾斜がある
●線路や汚水処理場等の嫌悪施設に近い

水道やガス、下水が引き込めない土地や地中に障害物が埋まっている土地も同様です。
このような土地をスムーズに売るには、相場と同じ価格ではなく、条件に見合った価格設定にする必要があります。

境界が確定していない

境界が確定していない土地は、購入後に隣地所有者とトラブルになる可能性が高いため、売却できずに売れ残る原因となります。
もし所有する土地の境界が確定しているかどうかわからない場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）や地積測量図を確認しましょう。
いずれも法務局で取得できるほか、郵送やインターネットで交付請求することが可能です。
境界が曖昧な場合は、不動産を売却する前に土地家屋調査士に依頼して、土地の境界を調べてもらうことをおすすめします。
費用はかかりますが、境界が確定すれば隣地所有者とのトラブル防止になるため、スムーズな売却が目指せるでしょう。

売り出し価格が高すぎる

売り出し価格が高すぎることも、売却期間が長引く原因の一つです。
近年はインターネットで相場価格を調べられるため、ほとんどの買主が相場を把握したうえで物件を探します。
売り出し価格が高すぎると内覧すらしてもらえず、広告を見た時点で検討対象から外されてしまうかもしれません。
土地の価格は需要と供給によって決まるため、需要が少ない地域であれば、価格が需要にマッチするまで下げる必要があります。

土地が売れないとどうなる？売れ残るリスクとは

土地がなかなか売れないと「もうそのままにしておこう」と思う方がいるかもしれません。
しかし、活用予定のない土地をそのまま放置してしまうと、大きなトラブルに発展する恐れがあります。
また固定資産税や維持管理も発生するため、長期間所有し続けるよりは早めに手放すほうが良いでしょう。
ここからは、売れない土地を放置するリスクを解説します。

税金を支払い続けなければならない

土地に限らず、不動産は持っているだけで固定資産税や都市計画税がかかります。
とくに更地は、建物が建っている土地に比べて固定資産税が高く、金銭的に負担を感じる方も多いでしょう。
住宅が建っている土地は税率が軽減されますが、建物は定期的に管理をおこなわなければなりません。
固定資産税は滞納すると延滞金がかかるだけでなく、最終的に差し押さえとなり競売にかけられてしまいます。

維持管理費がかかる

土地はきちんと管理しないと、雑草が生い茂り、害虫や害獣が棲みつく原因となります。
害虫や害獣が繁殖すると、フンから悪臭が発生して、近隣住民に迷惑をかけてしまいます。
また伸び切った草木が隣地や通路にはみ出し、トラブルになる可能性もあるでしょう。
このような事態を防ぐには、定期的に草むしりをしたりゴミを片付けたりしなければなりません。
土地の管理は不動産会社に任せることも可能ですが、その場合は毎月委託料を支払う必要があります。

損害賠償を請求される恐れがある

土地に建物が建っている場合、管理を怠ると犯罪者の溜まり場となる可能性があります。
人が出入りがない家は侵入しても気付かれにくく、犯罪を犯すのにうってつけな環境になるためです。
過去には、所有者の知らないところで、放置していた空き家が詐欺に利用されていたということがありました。
また、人目につきにくいのを良いことに、第三者が侵入して放火し、隣家に被害を及ぼすことも考えられます。
所有者の管理不備によって火災が発生し、近隣の家に被害が及んだ場合、家の所有者が責任を負わなければなりません。
場合によっては裁判に発展し、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

土地をスムーズに売却したい！売れない時の対処方法

土地がなかなか売却できない場合は、売れない原因を知り、適切に対処することが大切です。
最後に、土地が売れない時の対処方法を解説します。

土地の条件を改善する

土地そのものの条件が悪い場合は、改善することで売れる可能性があります。
たとえば境界が確定しない土地は、確定測量をおこなって境界を明確にすることで、買主の購入意欲を高めることができます。
また、土地が広すぎてなかなか買主が見つからない場合は、土地を分筆して一般的な広さにすると良いでしょう。
ただし、土地を分筆する時は「接道義務」と「反復継続」に注意が必要です。
接道義務とは「敷地が幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない」とする規定です。
分筆後の土地が接道義務を満たさないと、建物が建てられなくなり、土地の価値が大幅に減少してしまいます。
また宅地建物取引業法では、宅建免許を持たない者が反復継続して不特定多数の方に不動産を販売することを禁止しています。
分筆後の土地を何回かに分けて続けて販売すると、反復継続的取引とみなされ、業法違反に問われかねません。
こうしたリスクを回避するためにも、広い土地を売却する際は不動産会社に直接売却することも検討しましょう。

値下げする

土地を売り出したものの反応がない場合は、値下げしてみるのも選択肢の一つです。
売り出し価格が相場よりも高い場合、内覧に進む前に検討対象から外されてしまう可能性があります。
また、不動産売却では値下げ交渉を受けるケースが多く、頑なに拒否していると売却のチャンスを逃してしまうかもしれません。
少しでも高く売りたいと思うのは当然ですが、売り出し価格は需要と供給のバランス、物件の状態などを考慮して決めることが大切です。
かといって、無理な値下げ交渉に応じると損をしてしまうため、値下げの最低ラインを決めて担当者に伝えておくと良いでしょう。

寄付する

利益を得られなくても良いからすぐに手放したいという場合には、自治体へ寄付するという方法もあります。
寄付によって土地を手放せば、維持費や固定資産税の負担がなくなり、また地域貢献にも繋がります。
寄付を受け入れてくれるかどうかは自治体の判断によりますが、まずは相談してみると良いでしょう。

まとめ

土地が売れない理由には、土地そのものの条件が悪い、境界が曖昧、売り出し価格が高いなどさまざまなことが関係しています。
売れない土地をそのままにしていると、税金や維持管理費を支払い続けなければならず、また近隣住民とのトラブルの原因にも繋がります。
スムーズな売却を目指すためにも、売り出し価格や土地の条件が悪ければ改善し、状況によっては寄付を検討すると良いでしょう。